仕事を退職したり転職したりすると確定申告が必要、という話を聞いたことがありませんか？聞いたことはなくても、場合によっては必要となるのが確定申告です。

どういう人が確定申告が必要なのか、きちんと理解しておきましょう。

確定申告とは？

一般的な会社員・アルバイトの場合は、「年末調整」というものがあります。これは、11月ごろに事務の人から書類を渡されて、扶養がどうとか生命保険料控除がどうとかいうものを記入し、提出するものです。

書類を提出することによって、年末調整をしてもらえます。逆に言えば、この書類を提出した覚えがない人は、確定申告をしなければなりません。

確定申告とは、所得状況について申告し、所得税を確定させるために必要な手続きのことを言います。自営業の人は必ず確定申告をしますが、1年間の収入や仕入れの状況、経費がいくら、といったことを書類にして、所得税をいくら支払えばいいのかを確定させ、所得税の支払をします。

正社員やアルバイトなど会社に雇われている人は、確定申告の代わりに、申告を会社がまとめてやってくれます。これが、「年末調整」です。ですから、正社員、アルバイト、パート、契約社員、派遣社員など会社に雇われている人は、基本的には確定申告は不要です。

ちなみに、会社に雇われている人は、毎月のお給料から「源泉徴収」として所得税が引かれています。実はこれはあくまでも「概算」で、正確な所得税額は年末に確定するんです。そのため、年末調整によって支払いすぎていた所得税が翌年に返ってくることが多いんですよ。（人によっては追加でいくらか払わなくてはならない場合もあります）

確定申告が必要なケースとは

会社に雇われている人でも、確定申告をしなければならない場合があります。それは、年末調整できなかった場合です。

年途中で退職した場合
年末調整の時期に会社にいなかった人は、年末調整ができません。よって、確定申告が必要になります。退職してその後他の仕事をしていない場合は、その年の収入は少ないはずですから、確定申告によって支払いすぎた所得税がけっこう返ってくるはずですよ。

転職した場合
転職した場合は、転職先の会社で年末調整をすることが可能です。そして、前の会社でもらった源泉徴収票を提出すれば、どちらもまとめて年末調整をしてもらえます。ただし、小さい会社の場合はまとめて年末調整してもらえないこともあります。（経理の人があまり知識がない、そこまでする時間的余裕がないなどの理由で）

自営業の方だと、確定申告をすることによってたいていは所得税を納めなければなりませんが、雇われている人の場合はすでに毎月支払っている所得税があるので、払い過ぎた分が返ってくることの方が多いです。放っておくと損になりますから、確定申告が必要な人は必ず手続きしてくださいね。

年末調整しても、確定申告をした方がいいケースもある

これは転職・退職した人だけでなく、今も変わらず働いている人も対象になることがあります。

たとえば、医療費が年間10万円を超えた場合。医療費がたくさんかかった年にはその分所得税を軽減してもらえる「医療費控除」というものがあり、これは年末調整をした人でも別途確定申告をして、すでに支払った所得税を還付してもらう必要があります。

税務署は、所得税を取ることに対しては必死ですが、返還することに対しては消極的ですので(笑)、自分から忘れず手続きしましょうね。
ちなみに、所得税を返してもらうための確定申告のことを「還付申告」と言いますが、これは確定申告のように「2月15日～3月15日まで」と決まっているわけではありません。

該当年の翌年以降であれば1月でも4月でも、5年以内であればいつでも手続きできるので、確定申告の時期を外していくのがおすすめですよ。（確定申告期間中は混雑するので待たされる）

医療費控除以外では、たとえば副業がある場合。最近はネット上で副業をしている人もいますが、年間20万円以上の収入があった人は確定申告をしなければならないので、忘れず手続きしてくださいね。（これは還付申告ではないので確定申告期間中におこないます）

このように、派遣社員やアルバイト社員などでも、確定申告が必要な場合もあるので、忘れずに手続きしましょう。もし自分が該当するかどうか分からない場合は、お近くの税務署に問い合わせてもいいですし、会社の経理担当の人に相談しても教えてもらえると思うのでぜひ相談してみてくださいね。